いつまでも電子帳簿保存法の対応を放置する心理とは

2023年12月まで猶予期間が設けられている電子帳簿保存法への対応。しかし、対応が思ったように進んでいないというケースも。なぜ電子帳簿保存法への対応が未だに浸透しないのでしょうか。

Case.1自社には関係のないことだと思っている

電子帳簿保存法について、自社には関係のないことだと考えている企業が一定数います。

「昔から紙でしかやり取りをしていないから」といった考えからそのように考えているのかもしれませんが、本当にそうなのか今一度業務の棚卸しをする必要があるのではないでしょうか。

Case.2システムが高価で機能が複雑

自社にどのようなシステムを導入すべきか、提案を聞いていると「使う必要がない」「使いこなせるかわからない」ようなオプション機能が付加されてランニングコストが高くなってしまい、導入そのものを諦めることもあります。

安価で簡単に電子帳簿保存法に対応するには

KYOCERA Cloud Information Manager（以下、KCIM）を使うことで最低限の電子帳簿保存法への対応を行うことができます。さらに、余計な機能をつけていないため低コストで運用することも可能です。

メールやファクス、紙などで受け取った証憑をクラウドストレージに保存する文書管理システムです。クラウド型であるため、IT管理者のいない企業でも簡単に導入することができます。また、本システムは、2022年1月から施行された改正電子帳簿保存法（電子取引）にも対応※しています。電子的に取引された証憑を法制度に準拠して保存することができます。