2023年12月末までとなっていた電子帳簿保存法の宥恕期間。これから本格的に電子帳簿保存法と向き合っていく必要がありますが、対応をしていないとどうなるのでしょうか？

重加算税10％が加算される

電子帳簿保存法の改正によって、電子データに改ざんや不正、申告漏れがあった場合、課税額に追加して重加算税10％が加算されるなど、ペナルティが厳罰化されました。重加算税のリスクを防ぐためにも、電子帳簿保存法に対応した書類の管理方法やシステムを導入して運用しておくことが必要です。

青色申告の取り消し処分の可能性

青色申告とは、税務署への事前承認を得ることで適用される制度で、一定の要件を満たすことで税制上の多くの優遇が得られます。

しかし、電子帳簿保存法の対応を行わないことで、不正や改ざんを疑われてしまい、税務署からの承認が取り消され、これらの権利を失うリスクがあると考えられます。

100万円以下の罰金を課される可能性

電子帳簿保存法の対応を怠った場合、会社法に違反したこととなり、罰金が科せられる可能性もあります。

さらに、社会的影響を受ける可能性も考えられるため、会社の業績に大きく影響を及ぼすことも。

電子帳簿保存法対応を放置する心理

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